技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に

2023年11月30日に今の技能実習制度を廃止するとした最終報告書がまとめられ、人材の確保と育成を目的とする新たな制度として「育成就労制度」とする案があり、おおむね賛同を得られ、2024年2月9日に政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。

育成就労制度は、日本において外国人が特定の技能を習得し、労働経験を積むことを目的とした制度です。この制度は、主に日本での労働市場のニーズに応じた技能を身につけさせるために設けられており、特に技術や企業のパートナーシップを強化する役割を果たしています。

育成就労制度の概要

1. 目的: 外国人労働者が日本で実務経験を積むことにより、技能や知識を習得し、帰国後にその経験を生かして貢献できるようにすることが目的です。

2. 対象職種: 育成就労制度は特定の職種や業種に焦点を当てており、特に高度な技術や専門的な技能を必要とする分野に関連することが多いです。

3. 就労内容: 育成就労生は、研修や実務を通じて、特定の技術やノウハウを習得し、就労後にそれを活用することが期待されます。具体的な業務内容は、採用した企業によって異なります。

4. 法的枠組み: 日本の「出入国管理及び難民認定法」に基づく制度で、特定の在留資格（通常は「技術・人文知識・国際業務」など）を取得する必要があります。

5. 研修機関との提携: 育成就労制度の運営には、企業と研修機関（専門学校など）が連携し、外国人の教育・訓練を行う仕組みが含まれています。

6. 帰国後の支援: 在日中に習得した技能や経験は、帰国後のキャリア形成に役立つとされています。

注意点

• 労働条件: 育成就労制度の下で働く外国人労働者も、日本の労働基準法に基づく労働条件が適用されます。
• トラブルの可能性: 一部では、労働環境や待遇に関する問題が報告されているため、適切な情報収集と労働環境の確認が重要です。

この制度は、外国人労働者に対して日本での技能習得の機会を提供すると同時に、日本の産業界における人材確保の一助となることを目指しています。